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沿革

歴代の会長・理事長

日中工業技術文化センター(任意法人)

1978年10月24日設立

会長 中島 健蔵 1978年10月~1979年6月 日中文化交流協会 理事長
川勝 傳 1979年6月~1982年1月 南海電気鉄道㈱ 相談役 日中経済協会副会長
理事長 石川 馨 1978年10月~1982年1月 東京大学名誉教授 武蔵工業大学学長

社団法人日中科学技術文化センター

1982年1月26日改組

会長 川勝 傳 1982年1月~1985年5月 南海電気鉄道㈱ 相談役 日中経済協会副会長
今野 良蔵 1985年6月~1988年6月 ㈳政府資料等普及調査会 会長
石川 馨 1988年6月~1989年4月 東京大学名誉教授 武蔵工業大学学長
西澤 潤一(1) 1989年6月~1991年6月 東北大学教授
馬場 一也 1991年6月~1992年6月 元科学技術庁官房長 元通商産業省公益事業局長
小口 禎三 1992年6月~1997年6月 ㈱岩波映画製作所相談役
西澤 潤一(2) 1997年6月~2005年6月 東北大学総長
野沢 太三 2005年6月~2018年6月 元法務大臣 元参議院議員
理事長 石川 馨 1982年1月~1988年6月 東京大学名誉教授 武蔵工業大学学長
小口 禎三 1988年6月~1992年6月 ㈱岩波映画製作所相談役
馬場 一也 1992年6月~1999年6月 元科学技術庁官房長 元通商産業省公益事業局長
韓 慶愈 1999年6月~2009年6月 日中科学技術文化センター専務理事 ㈱向陽社代表取締役社長
凌 星光 2009年6月~2009年6月 福井県立大学名誉教授

一般社団法人日中科学技術文化センター

2012年4月1日移行

会長 野沢 太三 2005年6月~2018年6月 元法務大臣 元参議院議員
村田 吉隆 2018年6月~ 元国家公安委員長・国務大臣(防災担当) 元衆議院議員
理事長 凌 星光 2009年6月~2018年6月 福井県立大学名誉教授
巨 東英 2018年~ 埼玉工業大学副学長

センター沿革

2021年3月 社団上海代表処開所式を挙行。
2020年12 「第四回日中高齢化社会政策と産業化シンポジウム」を清華大学等とオンラインで開催。
2020年11 中国上海市に上海事務所を開設。
2020年7月 愛知県名古屋市に名古屋事務所を開設。
2020年9月 北海道事務所を旭川市から札幌市へ移転
2020年4月 北海道事務所を外国人技能実習法における「監理事業所」として登録。
2019年12 13回日中省エネルギー・環境総合フォーラムに初参加、中国北控水務集団、(株)Water Agencyとの間で三者間の戦略協力協定に調印。
2019年11月 当社団と中国国家電力投資集団水素エネルギー技術発展有限公司との共同出資により、東京都荒川区に「株式会社東京緑動電気技術研究所」を開設。
2019年 9月 北京市に共同出資により「東博華隆(北京)有限公司」を設立。(総経理:金艶霞)。社団北京事務所の機能を担う。
2019年7月 当社団とアカネインターナショナル株式会社の共同出資により、千葉県船橋市に「JCST企画株式会社」(代表取締役社長:劉冬梅)を設立。
2019年6 「国際フォーラム:開放型世界経済の構築に向けて」を中国社会科学院、China Daily、アジア開発銀行研究所とともに大阪で共同開催
2018年11 日中科学技術文化センター創立40周年記念式典を学士会館にて挙行。
2017年11 外国人技能実習法に規定する「一般監理団体」(優良基準適合)として認定。
2017年6月 第9代会長:村田吉隆  第6代理事長:巨東英 就任
2017年5月 「第三回日中高齢化社会政策と産業化シンポジウム」開催(於 清華大学)
2017年4月 北海道旭川市に社団北海道事務所を設置
2016年11 「第二回日中高齢化社会政策と産業化シンポジウム」開催(於 東京工業大学)
2015年12 在日本中国大使館主催による、日中友好交流訪中団(3団 計132名)を派遣。
2015年11 JENESYS2.02015年度中国高校生訪日団 第4Bコース計122名を受け入れ
2015年5月 「第一回日中高齢化社会政策と産業化シンポジウム」開催(於 清華大学)
2014年7 JST(科学技術振興機構)主催のさくらサイエンスプラン(日本・アジア青少年サイエンス交流事業)に参加。甘粛省から高校生40名の受け入れ。
2013年12 インターンシップ事業における第一期学生を受け入れ。
2012年 04月 公益法人改革にともない、一般社団法人日中科学技術文化センターとなる。(会長 野沢太三)
2010年 09月 中国鉄道事情視察団―「中国の発展を視る」の下、世界水準のコンテナ基地と「万国博」を視察
2010年 08月 留学生事業展開のため、社団は「陽光留学綜合弁公室日本連絡所」となる
2009年 10月 中国鉄道事情視察団―世界遺産の鉄道試乗と物流基地の視察
2009年 08月 「近現代の歴史検証と北東アジアの未来を展望する旅」訪中団を派遣
2008年 06月 「外国人研修・技能実習制度に関する座談会」を開催(北京)
2007年 08月 大陸と台湾に進出した新幹線技術視察訪中団派遣
2007年 06月 日中少年将棋友好交流会開催(東京)
2006年 08月 日中光触媒技術普及講演会、中国最新鉄道事情視察団を派遣、チベット鉄道に乗車しラサ訪問
2005年 08月 「第2回日中原子力発電技術交流会」開催
2005年 06月 「第9回中国国際環境保護展覧会」開催
2003年 12月 「日中韓ハイテクビジネスフォーラム」開催
2003年 11月 「第一回日中室内環境技術展示会」を開催
2002年 09月 シンポジウム「循環型社会の創造をめざして」を共催
2003年 10月 「日中ダム水力発電技術交流・視察会」を開催
2002年 05月 「日中原子力発電技術交流会」を開催
2000年 04月 地球環境を考える講演と映画「CO2と人類の未来」を日本で開催
1998年 10月 日中科学技術文化センター創立20周年を迎える「創立20周年記念講演、シンポジウム中国の環境問題と日中協力」を日本で開催
1995年 04月 李鵬総理が当社団役員訪中代表団と会見
1993年 11月 「日中電力技術セミナー」を開催、以後隔年に開催
1993年 11月 日中国交正常化20周年記念シンポジウム「北京アジア経済圏形成と日本の役割」を日本で開催
1992年 04月 「深セン国際医療機器展覧会日本館」主催
1990年 04月 「P&TChina’90展・日本館」、「Auto China’90展・日本館」
1988年 12月 「AV&Broadcast China’88 」日本館開催
1987年 09月 「テレコンプチャイナ’87展日本館」主催(91年まで隔年開催)
1986年 11月 「日中電気通信・放送技術協力代表団」を派遣、セミナーを開催
1985年 12月 中国技術研修生受入事業を始める「新エネルギー技術」「超高圧容器技術」「日本情報・図書館設備機器展」などを開催
1984年 11月 「北京・省エネルギー・ボリラ・計測機器展」を開催
1983年 04月 「日本生活用品・事務機器・産業機器交流展」等を開催
1982年 04月 日中正常化10周年を記念し「現代日本生活文化展」を六都市で開催
1982年 01月 内閣総理大臣の認可を受け、日中工業技術文化センターを改組、社団法人日中科学技術文化センターが発足(会長 川勝博)
1981年 11月 「日中鉄道技術交流」「コンテナターミナル建設・運営・輸出技術フォーラム」等を開催
1981年 03月 「日本鉄道技術交流訪中団」を派遣(北京・天津・上海)
1980年 11月 「日本科学技術映画上映会」を開催。以後88年まで毎年継続開催(北京・西安・南京ほか)
1979年 08月 「日本圖書展、日本視聴覚機器展」を開催
1978年 10月 石川馨らが発起人となり、日中工業技術文化センターが発足(会長・中島 健蔵)
1978年 08月 東京大学名誉教授・石川馨を団長とする「日本の品質管理訪中団」を派遣、セミナーを開催