外国人技能実習生事業

技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。労働力の需給調整の手段として行われるものではありません。

 弊社団は技能実習制度の趣旨・目的に従い、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」その他、出入国に関する法令、及び労働関係法令を遵守し、技能実習の適正な実施と実習生の保護に努め、安定した事業運営のために監理団体としての責任を果たしてまいります。

 弊社団は制度創設以前の1986年より、中国からの研修生受け入れを開始し、多くの有為な青年が、日本で技術や技能を学び、帰国後に母国の発展に資する活躍ができるよう支援してまいりました。近年はベトナム、ミャンマー、モンゴルなどのアジア諸国からの受け入れにも力をいれています。

（図１枚・写真４枚①入国時　②入国後講習時　③実習中　④生活）

※技能実習３号による実習実施・監理については優良要件を満たす実習実施者、監理団体である必要があります。弊社団は優良要件を満たす一般監理団体であり、技能実習３号の実習監理が可能です。

（図表１枚・写真１枚）

※団体監理型・企業単独型ともに、下記の人数を超えてはならない。
（1号実習生：常勤職員の総数、2号実習生：常勤職員総数の2倍、3号実習生：常勤職員総数の3倍）

※特有の事情のある職種については、事業所管大臣が定める告示で定められた人数とする。

※やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍した実習生を受け入れる場合、上記の人数枠と別に受け入れることを可能とする。

（毎年３名を受入れ、技能実習２号終了後（３年間）で帰国する場合）

技能実習では、あらゆる業種・職種で受け入れができるというわけではありません。

技能実習は「我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転」を使命としておりますので、いわゆる単純作業や反復作業のみでは技能実習とは認められません。

また、１年以上の技能実習を行う場合には、その職種が厚生労働省の定める「移行対象職種」である必要があります。
移行対象職種は、技能検定等により客観的に技能の習得度合いをはかる仕組みが整えられています。
こうした移行対象職種に従事する技能実習生は、２号および３号への資格変更時、実習終了時には定められた検定を受検しなければなりません。

移行対象職種には、実習生が必ず従事しなければならない必須業務があります。
技能実習計画では必須業務等の実習生が従事する予定の業務内容や基準に適合しているかどうかが審査されます。
また、実習開始後にも立ち入り検査を通じて、適正に技能実習が行われているかどうかが確認されます。
もし、計画に適合しない技能実習が行われていた場合には、外国人技能実習機構により、指導の実施や改善命令、認定の取消し等が行われる可能性があります。

貴社の業種・職種が移行対象職種に該当するのか、また、実際に行われている作業が必須作業に該当するのかどうか、という疑問がございましたら、まずは弊社団までご相談ください。

《参考》移行対象職種
https://www.mhlw.go.jp/content/000715482.pdf

新・監理費表2024.1.16

監理団体の業務の運営に関する規程

一般社団法人日中科学技術文化センター

第１ 目的

この規定は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及びその関係法令（以下「技能実習関係法令」という。）に基づいて、本事業所において監理事業を行うに当たって必要な事項について、規程として定めるものです。

第２ 求人

１ 本事業所は、（取扱職種の範囲等の）技能実習に関するものに限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。

ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合、その申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認める場合、又は団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示をしない場合は、その申込みを受理しません。

２ 求人の申込みは、団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型実習実施者になろうとする者をいう。以下同じ。）又はその代理人の方が直接来所されて、所定の求人票によりお申込みください。なお、直接来所できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールでも差し支えありません。

３ 求人申込みの際には、業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるため、あらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。

第３ 求職

１ 本事業所は、（取扱職種の範囲等の）技能実習に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。

ただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これを受理しません。

２ 求職申込みは、団体監理型技能実習生等（団体監理型技能実習生又は団体監理型技

能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。）又はその代理人（外国の送出機関から

求職の申込みの取次ぎを受けるときは、外国の送出機関）から、所定の求職票によりお申込みください。郵便、電話、ファックス又は電子メールで差し支えありません。

第４ 技能実習に関する職業紹介

１ 団体監理型技能実習生等の方には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話いたします。

２ 団体監理型実習実施者等の方には、その御希望に適合する団体監理型技能実習生等を極力お世話いたします。

３ 技能実習職業紹介に際しては、団体監理型技能実習生等の方に、技能実習に関する職業紹介において、従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示します。ただし、技能実習に関する職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。

４ 団体監理型技能実習生等の方を団体監理型実習実施者等に紹介する場合には、紹介状を発行します。その紹介状を持参して団体監理型実習実施者等との面接を行っていただきます。

５ いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって技能実習に関する職業紹介の労をとります。

６ 本事業所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は団体監理型実習実施者等に、技能実習に関する職業紹介をいたしません。

７ 就職が決定しましたら求人された方から監理費を、別表の監理費表に基づき申し受けます。

第５ 団体監理型技能実習の実施に関する監理

１ 団体監理型実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせているか等、監理責任者の指揮の下、主務省令第 52 条第１号イからホまでに定める方法（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法）によって３か月に１回以上の頻度で監査を行うほか、実習認定の取消し事由に該当する疑いがあると認めたときは、直ちに監査を行います。

２ 第１号団体監理型技能実習に係る実習監理にあっては、監理責任者の指揮の下、１か月に１回以上の頻度で、団体監理型実習実施者が認定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているかについて実地による確認（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法による確認）を行うとともに、団体監理型実習実施者に対し必要な指導を行います。

３ 技能実習を労働力の需給の調整の手段と誤認させるような方法で、団体監理型実習実施者等の勧誘又は監理事業の紹介をしません。

４ 第一号団体監理型技能実習にあっては、認定計画に従って入国後講習を実施し、かつ、入国後講習の期間中は、団体監理型技能実習生を業務に従事させません。

５ 技能実習計画作成の指導に当たって、団体監理型技能実習を行わせる事業所及び団体監理型技能実習生の宿泊施設を実地に確認するほか、主務省令第 52 条第８号イからハに規定する観点から指導を行います。

６ 技能実習生の帰国旅費（第３号技能実習の開始前の一時帰国を含む。）を負担するとともに技能実習生が円滑に帰国できるよう必要な措置を講じます。

７ 団体監理型技能実習生との間で認定計画と反する内容の取決めをしません。

８ 実習監理を行っている団体監理型技能実習生からの相談に適切に応じるとともに、団体監理型実習実施者及び団体監理型技能実習生への助言、指導その他の必要な措置が講じます。

９ 本事業所内に監理団体の許可証を備え付けるとともに、本事業所内の一般の閲覧に便利な場所に、本規程を掲示します。

10 技能実習の実施が困難となった場合には、技能実習生が技能実習の継続を希望する場合、技能実習を行うことができるよう、他の監理団体等との連絡調整等を行います。

11 上記のほか、技能実習関係法令に従って業務を実施します。

第６ 監理責任者

１ 本事業所の監理責任者は、専務理事及び技能実習生事業部部長です。

２ 監理責任者は、以下に関する事項を統括管理します。

(1) 団体監理型技能実習生の受入れの準備

(2) 団体監理型技能実習生の技能等の修得等に関する団体監理型実習実施者への指導

及び助言並びに団体監理型実習実施者との連絡調整

(3) 団体監理型技能実習生の保護

(4) 団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の管理

(5) 団体監理型技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生に関し、技能実習責任

者との連絡調整に関すること

(6) 国及び地方公共団体の機関、機構その他関係機関との連絡調整

第７ 監理費の徴収

１ 監理費は、団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収します。

２ 監理費（講習費）は、入国前講習に要する費用にあっては入国前講習の開始日以降に、入国後講習に要する費用にあっては入国後講習の開始日以降に、団体監理型実習実施者等から、別表の監理費表に基づき申し受けます。その額は、監理団体が実施する入国前講習及び入国後講習に要する費用（監理団体が支出する施設使用料、講師及び通訳人への謝金、教材費、第一号団体監理型技能実習生に支給する手当その他の実費に限る。）の額を超えない額とします。

３ 監理費（監査指導費）は、団体監理型技能実習生が団体監理型実習実施者の事業所において業務に従事し始めた時以降一定期間ごとに当該団体監理型実習実施者から、別表の監理費表に基づき申し受けます。その額は、団体監理型技能実習の実施に関する監理に要する費用（団体監理型実習実施者に対する監査及び指導に要する人件費、交通費その他の実費に限る。）の額を超えない額とします。

４ 監理費（その他諸経費）は、当該費用が必要となった時以降に団体監理型実習実施者等から、別表の監理費表に基づき申し受けます。その額は、その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。）の額を超えない額とします。

第８ その他

１ 本事業所は、国及び地方公共団体の機関であって技能実習に関する事務を所掌するもの、外国人技能実習機構その他関係機関と連携を図りつつ、当該事業に係る団体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等からの苦情があった場合には、迅速に、適切に対応いたします。

２ 雇用関係が成立しましたら、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等の両方から本事業所に対して、その報告をしてください。また、技能実習に関する職業紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様に報告をしてください。

３ 本事業所は、団体監理型技能実習生等の方又は団体監理型実習実施者等から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。

４ 本事業所は、団体監理型技能実習生等又は団体監理型実習実施者等に対し、その申込みの受理、面接、指導、技能実習に関する職業紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切いたしません。

５ 本事業所の取扱職種の範囲等は、『参考様式第2-16号団体監理型技能実習の取扱職種の範囲等』の通りです。

６ 本事業所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりですが、本事業所の業務は、全て技能実習関係法令に基づいて運営されますので、御不審の点は係員に詳しくお尋ねください。V