技能実習生事業

アジアの若者と日本企業を結ぶ、40年の信頼と実績

当センターは1985年、日本で初めて中国からの技能実習生（当時：研修生）を受け入れた先駆的機関です。

以来、40職種・52作業の幅広い専門領域へ、12,000人近い修了生を送り出し、アジア諸国と日本の産業界を繋ぐ強固な架け橋としての役割を担ってまいりました。

現在はそのネットワークをアジア全域へと広げ、多様化する日本の現場ニーズに応えるべく、多角的な受け入れ体制を構築しています。

事前教育

・約6ヶ月間日本語教育

　N5レベル以上の日本語能力習得を

　目指した学習プログラム。

・日本の生活習慣・マナーの研修

　入国直後から円滑に生活するための基礎知識

・異文化×レジリエンス研修

　心のケアに関する事前講習

人財紹介

　お客様のご要望をヒアリングし、現地スタッフと調整して、オンラインまたは現地(※)にて面接を実施
　※現地面接の場合、渡航費用は別途発生します。

申請サポート

技能実習に関わる書類

・内定通知書

・採用協定書

・手続き

　技能実習計画の認定

　在留資格の取得申請

　入国管理局

　送り出し国労働省

　入国後講習

入国直後の約1ヶ月間以上

・160時間以上の法定講習

・実践的な日本語講習

・生活ルール・マナーの実践

・安全衛生・法的保護

金銭管理

 (母国の経済感覚の違いや、給与明細の読み方、公共料金の支払いなど)

防犯研修

 (交通ルール、110番通報の指導)

配属後

実地訓練

・ 技能実習1号（1年目）： 入国後初日から講習、終了後配属。

・ 技能実習2号（2〜3年目）： 基礎級合格後、さらに2年間の実技習得。

    多くの職場で頼もしい存在となっております。

2号修了後、さらに日本での就労を希望する場合、以下の選択肢があります。

・ 技能実習3号：

※優良な企業・監理団体であれば、「技能実習3号」としてさらに2年間の実習が可能です 。

※【特定技能1号へ移行する場合（最大5年）】：

       同じ職種の技能実習を良好に修了すれば、無試験で移行できます。

       違う職種に挑戦： 希望する分野の「特定技能評価試験」に合格することで、移行が可能です。
※上記特定技能への移行は現行制度のものです。
2026年４月以降法改正に伴い、特定技能への移行要件が変わります。

技能実習生の受け入れ人数枠について

ひとつの企業様が1年間に受け入れ可能な人数は、常勤従業員数によって定められています。

条件を満たせば個人事業主様での受け入れも可能です。

現場を知り尽くしているからこそ、できるサポートがあります

当センターの40年以上の歴史は、単なる数字ではありません。

それは、言葉の壁や文化の相違、そして現場で起こる数々の課題と、一つひとつ泥臭く

向き合い解決してきた「経験」の積み重ねです。

・多国籍・多職種への対応力：

アジア全域から多様な現場を支えてきた圧倒的な実績があります。

・「心のケア」と「生活指導」の徹底：

　私たちは綺麗な理論だけを語りません。

　実習生が日本の生活に馴染み、企業様が安心して任せられるよう、生活・安全衛生から

　心のケアまで、現場に密着した細やかな監理体制を整えています。

　「制度が複雑でわからない」「トラブルが起きたらどうしよう」—

　そんな不安をお持ちの企業様こそ、当センターにお任せください。

　現場に強いマネジメントで、貴社の国際貢献と事業発展を全力で支援いたします。

　日中科学技術文化センターへ、ぜひご用命ください。