RCEP産業協力委員会が北京で発足、巨理事長オンライン出席

4月16日、当センター巨東英理事長は、RCEP産業協力委員会発足式にオンライン出席し、祝辞を述べました。

RCEP（地域的な経済連携包括協定）は2020年にアセアン10カ国と日中韓、豪州ニュージーランドの15カ国により合意された経済連携協定です。

中国はアセアンとのビジネス推進のため、民間主導の「中国アセアンビジネス理事会」（CABC, China Asean Business Council）が、アセアン北京委員会（アセアン10カ国の中国駐在大使で構成）と21年間毎年新春交流活動を続けてきましたが、今年はコロナ対応で延期された活動を4月16日に北京で開催するとともに、オンラインでの参加も広く呼びかけました。2月5日、CABCはじめ中国の76の経済、業界団体が共同で発出した「RCEP地域のビジネスアライアンスの共同推進に関するイニシアティブ」において、中国と関係加盟各国との間で、それぞれ産業協力を強化すべく、設立を提案していたのが今回設立のはこびとなった「RCEP産業協力委員会」（RCEP Industry cooperation comittee）です。

巨東英理事長は委員会発足への祝意とともに、当社団の40年余の産業・技術交流の歴史を振り返り、今後社団の事業としても、域内のビジネス促進のために貢献していきたいと述べました。

16日の交流会のメイン会場では、アセアン10カ国の駐在大使はじめ、加盟各国関係者が出席・挨拶し、CABC許寧寧理事長が委員会発足の意義を説明、中国中部地域の産業発展にアセアン等RCEP諸国の産業会とのマッチングを積極的に行っていくことを提案しました。また同時に開催された山西省とアセアンのビジネスマッチング会議には、山西省盧東亮副省長が挨拶に立ち、アセアンとの産業協力について期待を述べました。

今後、当社団でも動向をフォローしていく予定です。